2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
今、全国で百四十八地区でスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでいるところでありますが、御指摘のありました総務省が通信技術の実証を行っている例えばローカル５Ｇの特性を活用しまして、水田作におけるトラクターの複数台の遠隔自動操作ですとか、あるいはブドウ栽培におけるカメラ、マイク等を内蔵した高機能眼鏡、いわゆるスマートグラスと言っているんですが、これによります遠隔栽培の指導ですとか、あるいは茶栽培における
今、全国で百四十八地区でスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでいるところでありますが、御指摘のありました総務省が通信技術の実証を行っている例えばローカル５Ｇの特性を活用しまして、水田作におけるトラクターの複数台の遠隔自動操作ですとか、あるいはブドウ栽培におけるカメラ、マイク等を内蔵した高機能眼鏡、いわゆるスマートグラスと言っているんですが、これによります遠隔栽培の指導ですとか、あるいは茶栽培における
先月末には、水田作の一年目の実証の状況を中間報告に取りまとめたところでございます。この中間報告におきましては、例えば自動走行トラクターや農薬散布ドローン等によりまして稲作の労働時間が全体で約一割削減できる。特に、ドローンによる農薬散布では平均で約八割、自動水管理システムでは約九割の労働時間が削減する等の効果があるということが分かりました。
畜産農家が生産する家畜堆肥の利用促進ということは非常に重要でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、水田作の春先の播種の時期などに需要が偏っておりまして、その間、堆肥をどうやって保管するのかというのが大きな課題になっているというふうに認識をしておるところでございます。
この目標の達成に向けて、農業競争力強化支援法に基づき、肥料、農薬、農業機械に要する費用を少しでも低く抑えること、これに加えまして、低コスト化、省力化を図るため、産地パワーアップ事業による直播栽培に必要な農業機械や自動走行システムの導入支援ですとか、一方で、農地中間管理機構の活用による担い手への農地集積や農地の大区画化に対する支援を行っているところでありまして、今後とも、水田作の低コスト化、省力化に向
ああいうところは恐らく青色でいけると思うんですが、畑作とか水田作とか、そういうところは、あるいは林業とか山林なんかも、日々日報でそういう動きを準備をして年末の確定申告のときに青色申請するというのは、なかなかこれ手の込んだことで難しいと思うんです。そういうものに皆さんどう対応するんでしょうね。
例えば、水田作などの平均収入が非常に低い農家が青色申告やるとはちょっと思えないんですね、思えない。別の手だてで救済事業やるんでしょうけれど、この収入が低くて白色申告しか行っていない農業者への是正措置などお考えあるのかどうか、この二点、これについて伺いたいと思います。
なお、私が提示する視点は主として水田作経営、特に稲作経営からのものです。日本農業が抱える構造問題は水田農業であり、平成三十年度に米の生産調整が廃止される影響を大きく受けることが予想されるためです。 私が考える問題点は、次の四点でございます。 一点目は、収入保険制度の制度としての安定性をめぐる問題です。
それで、二〇一五年の水田作の農業経営統計調査で、経営規模別の収益性というのが公表されています。農業所得については、作付面積十アール当たりの農業所得と家族農業労働一時間当たりの農業所得の金額が出されています。十ヘクタールから十五ヘクタール、十五ヘクタールから二十ヘクタール、二十ヘクタール以上、この金額について御説明をお願いします。
今御指摘の二〇一五年の水田作経営の稲作部門における作付面積十アール当たりの農業所得、それから家族農業労働一時間当たりの農業所得でございますけれども、まず、作付面積規模が十から十五ヘクタール階層におきましては、それぞれ三万六千円、二千六百七十四円となっております。次いで、十五ヘクタールから二十ヘクタール階層におきましては、それぞれ四万七千円、三千九百七円。
時間が来たので終わりますが、私は、水田作農家の経営を支えるものはやはり米価の安定、これに尽きると思っています。米価の安定のためには国内の需給を締めてやる必要がありまして、そのためにも直接支払いではないやり方でしっかり米価を安定させるんだということが必要だと思いますので、そのメッセージも引き続き私も発信をしてまいりたいと思っております。 きょうはどうもありがとうございます。
かつ、新潟県のコシヒカリのその年の値段が全国の主食用米の価格を決めるリーダーになっているという部分もありますので、これは全国の水田作農業の発展のためにも、ぜひ新潟県の水田作農業の発展に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 二点目に、いわゆる三十年問題についてお伺いをしたいと思います。
私自身も、水田作農業主体の新潟県の出身であります。農政の主体は、主人公、主役は、言うまでもなく農家、農業者であります。 きのうも新潟県の胎内市鍬江集落というところの農家組合の総会に出席をさせていただいて、意見交換してまいりました。
○岡本（充）委員 その中で、統計部からいただいた資料をもとに、六ページ以降を見ていただくと、例えば水田作経営や酪農経営にとって何が大きなウエートを占めているのか。肥育牛の経営でも同様でありますが、やはり餌や、また最初に導入する動物の価格も大きいわけですが、その前後して大きいのが農機具、また水田作では農機具が最も大きなウエートを占めています。 先日も委員会で質問がありました。
右の二つの指標は、水田作経営に絞った指標であり、規模によって数字を見ております。 いずれのデータでも、いわゆる大規模経営ないし専業経営は農業では財務体質が弱い、小規模兼業農家の方がかえって財務体質が強いという、商工業とは皮肉にも逆の関係になっているわけでございます。
○柄澤政府参考人 今後、水田作において所得向上を図っていくためには、日本再興戦略でも掲げられていますように、米の生産コストの低減を図りながら、主食用米だけではなく、需要のある非主食用米、麦、大豆、野菜などにも取り組むことにより、水田作全体として経営の発展を図っていくことが重要だと考えております。
新たな食料・農業・農村基本計画とともに公表された農業経営等の展望についてにおいては、水田作について七つの経営モデルが示されています。そのうち、家族経営モデルは、北海道・北東北と南東北以西の二つの地域に分けた計算が示されています。
○副大臣（小泉昭男君） 先生の御指摘の部分でございますけれども、これからのモデル、それはもう本当にしっかりと目指さなきゃいけないものが幾つかあろうということだと思いますが、新たな基本計画の策定と併せまして、合理的かつ安定的な農業経営の姿や所得増大に向けた取組などを具体的に示すため、主な営農類型、地域についての三十五の農業経営のモデルを示したところでございまして、この中で、水田作につきましては、直播の
さらに、先月、食料・農業・農村基本計画を閣議決定していただきましたが、十年程度先まで施策の方向等を示す、こういう中で、米政策改革の着実な推進、それから飼料用米等の戦略作物の生産拡大、これを明確に位置付けておりますほか、生産者が所得増大等に向けて具体的にイメージを持って取り組んでいただけるように三十五の農業経営モデルというものを示しておりますが、この中で、水田作についても規模拡大や経営複合化等を図る七
現時点で最新のデータは平成二十五年でございますけれども、これで水田作経営のデータを御紹介いたしますと、農業粗収益は一経営体当たり四千八百二十八万円、農業経営費は三千百五十万円、借入金は一千五百三十三万円等となっているところでございます。
これは、右側の日本農業新聞でありますけれども、私は、思い出深いのは、これは初めて予算委員会でテレビ入りで私が質問した日なのでよく覚えているんですが、農業所得一七％増、水田作に至っては三七％増ということになっております。今も政策として続けておりますけれども、飼料米へのいわゆる転作加算でありますとか、水田政策ももろもろやった結果、水田作は三七％ふえている。
ということで、今、作目転換して飼料米、これをお作りになって、水田、作目転換して盛んになっておるんですが、飼料米をお作りになって市内の需要には全部応えられているのかどうか。あるいは、自給率をどんどん高めていって、一〇〇を超えて、隣の市、隣の県、全国、はたまた外国市場を狙うというような将来展望もあるんだろうと思うんでございますけれど、その辺、今現状どういう状況にあるのかをお尋ねしたいと思います。
この三ページ目、一戸当たりの農業所得の推移、あるいは、水田作経営の農業所得の推移という形で、大変低い金額が載ってございます。いろいろな統計のとり方があると思いますが、水田作をやっておられる方、あるいは、農業としての所得として考えた場合は、これぐらい低い金額になっているという現実だと思いますが、農家総所得という数値がございます。
水田作においては、総所得が四百五十八万円、このうち農業所得は六十二万円余ということになっています。 一方、酪農経営では、総所得が七百九十四万円、うち農業所得が六百六十四万円。ブロイラーでは、六百十五万円の総所得に対して、農業所得が五百万円余。あるいは、野菜作では、五百五十一万円の総所得に対して、農業所得は二百六十二万円。果樹作は、四百四十七万円の総所得のうち、農業所得は百九十八万円。
○鷲尾委員 今答弁があったように、水田作は極めて農業生産関連所得が少ないんですね。酪農ですと、営農類型別年間所得の総額が七百九十四万円に対して、農業関連ということで六百六十四万円ですから、その差たるや歴然としているわけでございます。
ですから、稲作だけの一経営体当たりの所得についても、米生産費調査から試算した場合でも、全国平均七十六万円、稲作規模で七から十ヘクタールの階層では五百九十万円、最大規模階層と今現在なっております十五ヘクタール以上の階層では一千三百七十万円となっておりますので、水田作経営の農業所得とほぼ同じ水準となっているという結果が出ております。
私は、静かな構造改革を促していくということをいつも説明しておりますけれども、この制度を導入するそのときに、今もそうですけれども、農家の平均年齢が六十六、七歳、水田作に限って言うと七十歳を超えているということでありますから、そういった方々が年々年をとっていくわけですね。
一方、もう一つの統計である経営の状況と分析指標、この経営体別の一覧表を見ると、水田作の作付面積規模別の資料では、〇・五ヘクタール未満の経営体は、農業所得が十万一千円の赤字なんです。〇・五ヘクタールから一ヘクタールで一万九千円、一ヘクタールから二ヘクタールで四十九万円の農業所得なんです。 確かに前年比で所得が増加したのでしょうが、これで経営が安定化したと言えるのでしょうか。私は疑問に思います。
この問題は、御案内のとおり、先ほどからまた議論にありますように、多面的機能支払い制度、そして米政策全般、この二つとともに、いわば三点セット、さらに言えば、水田作、土地利用型農業に係る話ですから、農地集積も含めた、周辺の政策も含めた総合的な議論が行われているわけです。
さらに申し上げれば、輸出拡大、六次産業化、そして、特に土地利用型水田作における農地集積、こういった関連する政策を含めて総合的にやっていく必要があります。 しっかりと、じっくりと、しかし急ぎながら、皆様の御指導をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
民主党政権下での戸別所得補償制度を大方引き継いでいるわけですが、この補助金政策のもとをたどれば、平成十七年の食料・農業・農村基本計画に基づいて、自民党政権が水田作及び畑作について品目横断的経営安定対策を導入したことと理解しております。 先日、地元の農家の方より、所得補償政策は意欲のある事業的な農家の経営を圧迫しているというお話をいただきました。